自民と維新が議員定数削減で最終調整｜連立入り協議が大詰め

1. 自民×維新、政策協議が大詰め

自民党は、連立入りを含めた日本維新の会との政策協議で、維新が実現を求める国会議員の定数削減を受け入れる方向で最終調整に入りました。維新が16日に自民へ示した12の政策項目には、「国会議員の1割削減」を目標に、今秋の臨時国会で法案成立を目指すと明記。削減人数、衆・参、比例・選挙区などの詳細は引き続き協議し、臨時国会召集前日の10月20日までの合意を目指すとされています。
こうした自民側の譲歩により、合意成立の可能性が高まっていることを関係者が10月17日に明らかにしました。

2. 議員定数「1割削減」受け入れの背景

維新は当初、「副首都構想」と「社会保障改革（社会保険料引き下げを含む）」の受け入れを絶対条件としていました。しかし、自民との政策協議が始まった16日夜以降、維新の吉村洋文代表は、「議員定数削減」こそが「政治改革の本質」であり「連立の絶対条件」であると強調。維新の看板である「身を切る改革」を前面に出すことで、自民と隔たりの大きい企業・団体献金廃止の争点化を避け、合意形成を優先する狙いがあるとみられます。

3. 首相指名選挙と与野党の動き

首相指名選挙をめぐり、維新の藤田文武共同代表は、自民との政策協議が継続していることを理由に、立憲民主党・国民民主党との首相候補一本化協議を打ち切る考えを表明しました。維新は自民と合意に達した場合、高市早苗総裁に投票する意向を示しており、その場合は高市氏が首相に選出される公算が大きいとみられます。
一方、自民の梶山弘志氏と立憲の笠浩史氏は17日、国会内で会談し、首相指名選挙を臨時国会召集日の10月21日に実施、会期を12月17日までとすることで大筋合意しました。

4. 連立か閣外協力か—政権枠組みの行方

政権の枠組みはなお流動的です。自民は政権運営を安定させるため、維新に複数の閣僚ポストを打診し連立入りを要請しているとされます。一方、維新側は閣外協力からの連携を模索しており、正式な連立に踏み込むかどうかは今後の最終調整次第です。

5. 比例定数削減のハードルと各党の反応

自民・維新は比例代表の定数削減を念頭に置いているとみられますが、両党だけでは衆参ともに過半数に届かず、実現には他野党の協力が不可欠です。
比例は中小政党でも議席を得られる仕組みであり、他党の反発は強い状況です。
公明党・斉藤鉄夫代表は、現行の小選挙区比例代表並立制について「少数意見の民意の反映ということで比例部分が導入された」と述べ、維新の提案をけん制。共産党・社民党は明確に反対を表明しています。

6. 今後のスケジュールと注目ポイント

• 〜10月20日：自民・維新が詳細を詰め、合意文書の取りまとめを目指す
• 10月21日：臨時国会召集日／首相指名選挙の実施（与野党の投票行動に注目）
• 会期：12月17日まで：議員定数削減法案の提出・審議・成立の可否、政権の枠組み最終判断

カギは、（1）連立か閣外協力かの最終判断、（2）比例定数削減への各党調整、（3）自民の譲歩と維新の旗印（身を切る改革）のバランスです。

7. 要点まとめ（箇条書き）

• 自民が維新の議員定数1割削減要求を受け入れる方向で最終調整。
• 詳細（衆・参、比例・選挙区、削減人数）は協議継続、10/20までの合意を目指す。
• 維新は連立の絶対条件を「議員定数削減」に転換し、高市氏へ投票の意向。
• 自民は維新に複数閣僚ポストを打診、維新は閣外協力も視野。
• 比例削減は他野党の協力が不可欠で、公明・共産・社民が反発。
• 10/21首相指名選挙、会期は12/17までで与野党の出方に注目。