【2026最新】高市首相の食料品消費税2年間ゼロ案｜対象・時期・影響は

高市首相の「食料品の消費税率を2年間ゼロ」は、ざっくり言うと “今8％がかかっている飲食料品（軽減税率の対象）について、2年間だけ消費税負担をなくす（または限りなくゼロに近づける）” という物価高対策です。

公約として掲げられ、衆院選（2月8日投開票）をにらんだ看板政策の一つとして報じられています。

ただし重要なのは、現時点では「決定」ではなく 選挙公約（方針） の段階だという点です。

実際に始めるには、制度の作り方（税法上の扱い）、開始時期、対象範囲、財源の手当てなどを詰めて、法改正や予算措置を通す必要があります。

報道ベースで押さえるべきポイントは次の3つです。

• 高市首相が衆院解散と総選挙（2月8日投開票）を打ち出したこと

• その選挙での「主要政策」の一つとして、食料品にかかる消費税（8％）を2年間止める方針を掲げたこと

• その結果、税収減（推計）や国債市場の反応（金利上昇）が取り沙汰されていること

これらは、ロイターやフィナンシャル・タイムズ等で具体的に報じられています。

ロイターは、2年間の停止による税収減が年約5兆円規模になり得ること、発表を受けて国債利回りが上昇したことも伝えています。

また、時事通信系の英語記事でも「2年間ゼロ」が公約に盛り込まれる趣旨が報じられています。

ここが一番モヤっとしやすい部分です。日本の消費税には、標準税率（10％）と軽減税率（8％）があり、軽減税率の対象は大きく次のとおりです。

• 飲食料品（酒類を除く）

• 定期購読契約のある一定の新聞

そして、国税庁の整理では 外食やケータリング等は軽減税率の対象外 とされています。

つまり「食料品ゼロ」が “現行の軽減税率（8％）の対象をゼロにする” 形なら、基本の線引きは次のように理解できます。

• スーパーで買う食品（持ち帰りの飲食料品）：対象になりやすい

• 酒類：対象外（そもそも軽減税率に入らない）

• 店内飲食（外食）：対象外になりやすい

• おもちゃ付き菓子などの「一体資産」：条件次第（食品割合など）

この線引きは国税庁の説明資料・Q&Aに詳細があります。

税率が8％ → 0％になると、単純計算では “税込価格が（税抜価格の）8％分下がる” ように見えます。

• 税抜1000円の食品

  • いま：1080円（8％）

  • 0％なら：1000円

  • 差：80円

• 税抜5000円の食材まとめ買い

  • いま：5400円

  • 0％なら：5000円

  • 差：400円

ただし、ここには大事な注意点があります。減税が“そのまま値下げ”として店頭に反映されるとは限らない、という点です（理由は後述します）。

VATの税率変更は、価格転嫁が部分的にとどまるケースがある、という研究整理もあります。

一方で、政策評価としては「家計の可処分所得を押し上げ、消費を下支えする」方向に働き得るという見方があります。

野村総合研究所（NRI）は、この公約について 実質GDP押し上げ効果を＋0.22％（1年目） と試算しつつ、財政運営が市場不安を招くリスクにも触れています。

ここからが「メリットの核心」です。食料品ゼロが支持されやすいのは、単に減税だからではなく、“効き方のクセ”が強いからです。

5-1. 申請不要で、買い物のたびに自動で効く（到達率が高い）

給付金は「申請」「振込」「時期の遅れ」「対象条件」がつきものですが、消費税の税率引下げは制度が動けば レジの段階で自動反映 されやすい。

生活実感として「毎回ちょっと軽い」が積み上がるのが強みです。

5-2. 購入頻度が高い支出に当たる＝“体感”が出やすい

食料品は月1回ではなく、週・日単位で買う人が多い。ここに効くと、同じ金額の支援でも「効いてる感」が出やすい。選挙公約として“分かりやすい”のは、まさにこの点です。

5-3. 所得が低いほど食費比率が高く、相対的に助けになりやすい

消費税は逆進性が論点になりやすい税ですが、生活必需品の負担を下げると 家計に占める負担割合 という意味では、相対的に低所得層の痛みを和らげやすい面があります（ただし“減税額”自体は購入額が大きい層ほど増えるので、完全に再分配的とは言い切れません）。

5-4. インフレ局面の“心理”に効く：生活防衛の象徴になりやすい

物価高で一番ストレスになりやすいのが「日々の買い物が高い」。

ここを狙い撃ちする政策は、景気指標以上に 生活心理の改善 を狙えるという評価軸があります。

ロイターも、物価上昇が有権者の大きな関心事になっている状況を伝えています。

5-5. 現行の軽減税率を土台にでき、対象の説明がしやすい

「食料品」と言っても線引きは難しいのですが、日本には既に軽減税率の枠組みがあり、国税庁が定義・Q&Aを整備しています。
ゼロ化がこの枠組みを踏襲するなら、ゼロから対象を作るより説明はしやすい、というメリットがあります。

5-6. “時限（2年）”は、政策評価と見直しがしやすい

恒久減税は一度やると戻しにくい反面、2年の時限は「効果を見て次を決める」設計が可能です（もちろん、政治的には“戻しにくい”という別の問題も出ます）。

メリットは強い一方で、現実には「思ったより安くならない」シナリオもあります。ここを押さえておくと、ニュースの見方が一気にクリアになります。

6-1. 値下げが8％分きっちり起きるとは限らない（転嫁率の壁）

VAT（付加価値税）変更時の価格転嫁は、国や業種でばらつきが出ます。

財務省の研究レビュー（欧州VAT変更の整理）では、税率変更の価格転嫁が 最終的に税率分の70％程度 といった先行研究の指摘が紹介されています。

競争が強いスーパーは反映しやすい一方で、価格変更コスト（いわゆるメニューコスト）や需給の事情で、完全転嫁にならないことがあります。

6-2. 「ゼロ」の作り方で結果が変わる（0％課税なのか、非課税なのか）

言葉としての“ゼロ”は同じでも、税法上の設計が違うと、事業者のコスト構造が変わります。
この点は後の「誤解」パートで詳述しますが、要するに 設計を誤ると、事業者側の負担が残り、値下げ余地が削れる可能性がある、ということです。

6-3. 2年間だけだと「値札を変えない」判断が出やすい

税率が下がる→値札変更→2年後に戻す→また変更、となると現場は二度手間です。

とくに小売の表示・広告・POS設定は一斉変更になるので、事務負担が価格に上乗せされる（あるいは値下げ幅が抑えられる）可能性があります。

6-4. 境界取引（外食・酒類・一体資産）で体感が割れる

現行軽減税率の定義上、外食・ケータリングは対象外、酒類も対象外です。
この線引きは制度上必要でも、生活者の感覚としては「同じ食べ物なのに違う」が起こり、体感メリットのムラになります。

ここからは、反対・慎重論が出やすいポイントをまとめます。結論から言えば、最大の懸念は 財源（税収減） と、それに連動する 市場（金利） と 社会保障 です。

7-1. 税収減が大きい（年約5兆円規模との推計）

ロイターは、食料品にかかる8％の消費税を2年停止すると、年約5兆円規模の税収が失われ得る、と報じています。

2年で見れば単純計算でも規模は大きく、どこが穴埋めするのか（歳出カット、他の増税、国債）という論点が避けられません。

7-2. 金利上昇（国債利回り上昇）の火種になりやすい

同じくロイターは、発表を受けて国債利回りが上昇したことを伝えています。
金利が上がると、国の利払い負担だけでなく、住宅ローン・企業融資など広い範囲に影響が波及します。

「食費は軽くなったけど、別の支払いが重くなった」という逆流も起こり得ます。

7-3. 消費税は社会保障財源に位置付けられている

財務省は、社会保障・税一体改革以降、消費税収（国・地方の多く）が 社会保障財源に充てられる整理になっていることを明記しています。
「消費税を下げる＝社会保障の財源に穴が開く」構図になりやすく、年金・医療・介護・子育て支援などへの説明責任が重くなります。

さらに、財務省の資料には、軽減税率8％の内訳（国分・地方分）など、制度の細部も整理されています。
ここを無視して“軽く下げる”のは難しく、政治的にも行政的にも調整コストが高くなります。

7-4. 地方財政にも影響する（地方消費税・地方交付税との関係）

消費税は国税（7.8％相当）だけでなく、地方消費税（2.2％相当）も含む仕組みで、地方に回る設計があります。
食料品部分をゼロ化すると、地方側の財源や配分の説明も必要になり、制度設計を誤ると自治体現場の混乱につながります。

7-5. 「低所得対策」としては効率が良いとは限らない

食料品減税は広く薄く効くため、困っている層にピンポイントで支援する制度（給付、減免等）と比べると、同じ財源を使った場合に 再分配効率 が課題になりやすいです。
とくに購入額が大きい世帯ほど減税額が増える構造は避けにくく、「高所得層にも大きく及ぶ」という批判が出やすいタイプの政策です。

7-6. 事業者の実務負担（レジ、請求書、インボイス対応）が増える

軽減税率は、売上・仕入を税率ごとに区分して計算する必要があります。
さらにインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、請求書における税率ごとの区分や消費税額等の計算・表示が制度要件として整理されています。
税率変更が入ると、POS・会計・請求の“区分ロジック”を組み替える必要が出るため、とくに中小ではコストと手間が現実的なデメリットになります。

7-7. 2年後の「出口」が難しい（戻すと“増税”に見える）

時限措置は合理的に見えますが、2年後に戻すと「増税した」と受け取られやすい。

結果として延長圧力が高まり、当初の“時限”が形骸化する懸念も指摘されがちです。

ニュースの見出しでは「ゼロ」と一括りですが、税の設計には大きく2つの発想があります。

• 課税（0％）として扱う（いわゆるゼロ税率的な発想）

• 非課税として扱う（そもそも課税の枠外にする）

この違いが重要なのは、事業者の側で 仕入れに含まれる消費税の扱い（控除の可否） が変わり得るからです。
一般論として、設計次第では「消費者価格を下げる余地」が大きく変わります。

だからこそ、同じ“ゼロ”でも 法技術の作り方が政策効果を左右する、という見方が出ます。

この点は「決定後の条文・政省令・通達」を確認しないと断定はできませんが、少なくとも実務上の影響が大きい論点なので、今後の制度案の出し方（政府・与党の説明）を追う価値があります。

もし本当に導入するなら、典型的には次の作業が必要になります。

1. 税制改正（消費税法・関連規定）：対象範囲・税率・期間の明確化

2. 予算・財源の手当て：税収減をどう扱うか、社会保障・地方分の整理

3. 周知と移行措置：事業者のシステム対応期間、表示ルールの統一

4. インボイス/会計実務の整備：税率区分の変更、請求書様式、会計ソフト更新

特に3)4)は、「机上の政策」と「現場の運用」をつなぐ部分です。

国税庁の資料が示すように、軽減税率やインボイスは、税率区分と計算方法が制度の根幹になっています。
ここを雑にすると、消費者の混乱（表示・価格の不統一）にも直結します。

2年後のシナリオは大きく3つです。どれも政治判断と財政状況に左右されます。

10-1. 予定通り元に戻す（8％へ復帰）

最も“制度として素直”ですが、復帰は心理的に「増税」に見えやすい。

家計側は、復帰時期が近づくと「駆け込み」ではなくとも、将来不安が増える可能性があります。

10-2. 延長する（時限の再延長）

生活実感は維持できますが、税収減が続く以上、財源説明がより重くなります。市場の目（国債・金利）も厳しくなりがちです。

10-3. 恒久化または制度の組み替え（別の減税・給付へ）

「食料品ゼロ」を恒久化するのか、別の形（給付、所得税減税、社会保険料の調整など）へ移すのか。

ここは“物価対策”から“税と社会保障の設計”に論点が移ります。

財務省が示すように、消費税は社会保障財源として位置づけられているため、恒久化は特に難易度が上がります。

家計としてできる備えはシンプルで、

(1) 税率復帰の可能性も織り込んで固定費を見直す

(2) 「安くなる前提」で支出を膨らませすぎない

(3) 2年後の変更に備えて家計簿アプリ等で食費の推移を記録しておく

の3点が現実的です（政治がどう動いても通用します）。

• 高市首相の「食料品の消費税率2年間ゼロ」は、衆院選（2月8日投開票）を前に掲げられた 物価高対策型の減税公約 として報じられている。

• 「食料品」の範囲は、現行の軽減税率の定義がベースになり得る（酒類・外食は基本的に対象外）。

• メリットは、申請不要で体感が出やすく、家計負担の“即効性”が期待される点。

• 一方で、税収減は大きく（年約5兆円規模との推計）、社会保障財源との関係、金利上昇、地方財政、事業者の実務負担など、デメリットも重い。

• 「ゼロ」の作り方（税法上の設計）と、価格転嫁・現場運用が、家計メリットの“実現度”を左右する。